デザイン費用の算出ってどうなってるの?

6 OCT 2015

オフィスデザインを発注する際、みなさんの費用基準はどんなことですか?営業マンからの提案から、今はインターネット様々な事例なども確認することができます。でもインターネットの事例を見ても、星の数ほどあって何がいいのか、何ができるのかよくわからない…オフィス作りは会社にとっても一大イベント。失敗しないためにもこんなものがある程度知っておくといいかもしれません。

オフィスデザイン料の算出って?

デザインといっても、世の中にはたくさんのデザインがあります。チラシデザインや名刺のデザイン、看板のデザイン、WEBデザインなど様々です。その中でも、グラフィックデザインの場合、JAGDAという協会があり、デザイン料に世界基準があるんです。その中の基準として

デザイン制作料とは、デザイン制作物の最初の打ち合わせから完成までに制作者が提供した役務(労働)への対価(作業料)と、制作のために実際に支出する経費(支出経費)および、完成した制作物がもたらすだろう付加価値の分け前(付加価値料)の3つを合計したものをいいます。
http://www.jagda.or.jp/

一つのロゴをデザインするにも100万以上するケースもあるようです。ちょっと高く感じるところはありますが、その金額通りに取引しているかはわかりませんが、デザインも標準化がすすんでいるんだと思います。
オフィスデザインはグラフィックデザインやWEBデザインなどと少し違い、平面のデザインではなく、立体的なデザイン、空間デザインも兼ねる場合がありますが、JAGDAの定義しているデザイン費用と照らし合わせてみます。
項目多くありますので、一部割愛いたします。

作業料

作業料は「制作者が提供した役務(労働)への対価」です。従って、本来なら時間料金にすべき性質のものですが、制作者の能力、性格などによって、一定の作業に要する時間がバラつく可能性があるため、ここでは標準的能力の制作者が、一定の作業に要する標準的時間を前提として、11に記した時間料金をもとに、作業毎の標準作業料を算出しました。
http://www.jagda.or.jp/

11の時間料金とありますが、詳細以下です。

時間料金

時間料金は時間提供者の
平均年収×1/12(月収)×1/165(月当たり標準労働時間数)×2(標準人件費比率50%として)で算出することができます。
各職業毎の標準的制作者時間料金の参考値は、下記の通りになります。
10,000円(年収 1,000万)クリエイティブ・ディレクター/プロデューサー
8,000円(年収 800万)コピーディレクター/アートディレクター/CFディレクター/SPディレクター
5,000円(年収 500万)コピーライター/デザイナー
2,500円(年収 250万)アシスタント

http://www.jagda.or.jp/

オフィスデザインの場合、一番のこの作業に近しいのがデザインパースのなるのかと思いました。基本的にはクライアントのご希望に沿って書き下ろしていきますが、デザイナーによってかなり違いも出てくるところなので、このような算出をしているデザイン事務所多くあるようです。

付加価値料

付加価値料は「完成した制作物がもたらすだろう付加価値の分け前」です。大キャンペーンの主役になるような制作物は、クライアントに大きな付加価値をもたらすでしょうし、その反対に、付加価値とほとんど関係のない制作物もあります。また、全く同じ広告でも、100万部の雑誌の広告と、数千部の雑誌の広告では、付加価値に大きな差があります。さらに同じキャンペーンの同じ主役になる制作物が、制作者の知名度等によって付加価値に差がつくこともあるはずです。要約すれば、付加価値料は、制作物の量的要因と質的要因によって左右されると考えられます”

オフィスデザインの場合、紙媒体と違い多くの印刷物が伴うものではなく、一点ものなので、この規約をみるとかなり付加価値はあるという解釈になりようです(笑)「クライアントに大きな付加価値をもたらす」という意味ではオフィスデザインもそん意味は大きいと思います。

http://www.jagda.or.jp/

プレゼンテーション料

プレゼンテーションに要した作業および経費については、依頼されない自主プレゼンなどを除き、それがプレゼンテーション段階で終わってしまった制作物についても請求します。その場合、付加価値は発生せず、従って付加価値料はゼロとなりますが、ただし、プレゼンテーションをすること自体が一種の付加価値をもたらす場合(ex.代理店の開拓用プレゼン)などは、うべかりし付加価値料の10~30%を請求することができます。また、依頼主側の事情で未完成に終わった制作物の場合も、これに準じて、その作業の進展状況に応じ、10~50%の付加価値料を請求することができます。”

こんな項目もあるのですね。プレゼン費用を請求するというのは企業によって考え方が違うと思うので、なんとも言えませんがプレゼンテーションにもコストと労力がかかっていることは間違いないでしょう。
http://www.jagda.or.jp/

いかがでしょうか。ほんとに一部ご紹介させていただきましたが、(もっとあります)デザイン費用ってなかなか伝わらないケースがあるのでこういった標準があるのは現場としては助かるものだろうと思います。しかし、本当に費用対効果としてクライアントに付加価値を与えられているかどうか、これはクライアント判断になることは間違いありません。

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