オフィス引越しの費用ってどのくらい?

5 OCT 2015

オフィスの引越し費用は規模や、専門的な機器(サーバーなど)があるかないか、家具の大きさ、引越し先の距離などで変わってくるのですが、実際の相場はどうなってるのでしょうか?業者によっても様々ですが、一般的に言われているオフィス引越しの相場は作業員の人数×2万円、または引越しする人数×2万円と言われています。これは個人の引越し費用相場にも当てはまる場合があります。オフィス、事務所の引越し相場は「坪いくら」で計算することもできるようです。

オフィス移転を行う際にかかる費用の相場は、一般的に坪あたり3万円~4万円と言われています。また最近では、家庭での引越しと同じ様に、引越し作業員×2万円、それに加えて移動距離に300円を掛けた金額が相場と考えることもできます。以上のように、オフィス移転には、業者によりかなり料金に差が出る為、簡単に説明することが難しいです。http://www.nexgate.jp/contents/business_office/oc2_1.html

例えば 50坪のオフィスに引越し場合、 50坪×3万円〜4万円ですから150万円〜200万円という計算になります。また引越し作業人数で計算しても50坪であれば引越し必要に人数は5人〜10人といったところでしょうか。そうすると、 5人〜10人×2万円となりるので、100万円〜200万円となります。両者それほど乖離はしていないのかもしれません。

オフィス家具の処分

オフィスの引越し時に絶対出てしまうのが、オフィス家具の処分です。特に大いのが、デスク、チェアでオフィスを一新しる際に一緒に一新するケースが多く、社員人数分の数があるため、数も多くなりがちです。オフィス家具の処分費用は、トラック何台分の計算されるケースがあります。 運転手の1日分の人工+トラックレンタル台で、系トラックの場合は30,000円〜40,000円、普通2tトラックの場合は50,000〜 80,000円などこれも業者によって変わってくるようです。

オフィス家具の解体

オフィス家具の処分の前にデスク、書棚などの解体費用も見積もりに入ってくるようです。この場合、1台あたり5,000円〜10,000円のようです。台数によって割引対応などがあるようですが、こういった費用を抑えるのあれば、簡易机やボックス式書棚などにすると良いかもしれません。

パーテーション工事

作業スペースを可分する間仕切りのパーテーションオフィスレイアウトを変更する際にはこちらも入れ替えるケースが多く、大きさ(長さ)、素材によって変わってくるようです。例えば、 アルミパーテーションの場合、1mあたり30,000円〜40,000円、スチールパーテーショの場合、1mあたり50,000円〜70,000円と、大きなコストになります。またガラスパーテーションなどのデザイン性のあるものだともっとコストアップするでしょう。現在ではオープンオフィスやパブリックオフィスで仕切りのないオフィスも主流になってきており、必要かどうかはよく吟味したほうが良いでしょう。

OAフロア工事

OAフロアは配線を隠して、オフィスの美観を保つものですので、こちらは必須の工事になるでしょう。方式としては多々あるようですが、一番スタンダードなものは置敷式で、10,000円/㎡ぐらいのようです。

電話配線

電話は必須の工事になりますが、業務用電話機、主装置などの機器類、工事費となりますので、設置数によって金額が変わってきます。 主装置、端末の設置で、社員一人あたり、10,000円〜20,000前後みたほうが良いでしょう。

LAN配線

これは電話端末と一緒に施工してしまう場合がありますが、業者によっては別途という業者もあるようです。その場合は電話配線の倍額と考えたほうが良いでしょう。

原状回復費用

オフィスの原状回復費用は個人の賃貸契約と比較すると大きな違いがあります。それは営利目的かどうかです。個人の場合住居なので消費者契約法が大前提にあり、消費者側がある程度有利に働くのですが、営利目的での利用が主となる事業用賃貸では、多数の社員、外部の人員の出入りをはじめ、通常使用を超える損耗が想定されることから、経年劣化による自然損耗とは認められないケースが多いのです。例えばクロス・床板・照明器具や天井塗替えまでの原状回復特約が設けられることが多く、オフィスの利用目的によってデザインや内装工事の程度が違い、原状回復費用が業種や企業によって変わってくることから賃借人の負担になることがあり、また賃借人、賃貸人両者事業者であることが多いため、このようなことになります。具体的な費用も50,000/坪という業者もあるようです。例えば10坪であれば、500万円もの原状回復費用になります。現在では坪数によっては原状回復費用の削減交渉を代理して行う業者もあるようですので、確認してみるのも良いでしょう。

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